補助金・助成金Subsidy

昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊等のおそれや将来的に特定空き家となる可能性がある空き家の解体工事に係る費用に対し補助が受けられます。 （千代田町に所在する法人が所有する空き家を解体する場合は、法人からの申請も可能）

補助対象

• 居住していた人がいなくなってからおおむね1年以上経過した戸建ての住宅
• 空き家の所有者、相続人または所有者から承諾を受けて解体しようとする者
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 市内業者が実施する工事

補助率

• 対象となる工事費用（消費税を除く）の3分の1以内で上限25万円を超えない範囲 （1,000円未満切捨て）

手続きの流れ

• 01

  事前相談

• 02

  交付申請書の提出

• 03

  交付決定通知書の受領

• 04

  工事開始

• 05

  実績報告書、補助金請求書の提出

• 06

  補助金の振込み

1. 事前相談（必ず工事着工前に空家利活用センターへ相談を行ってください。交付申請書はご相談時にお渡しします。）
2. 交付申請書の提出（必要書類を揃えて交付申請を行ってください）
3. 交付決定通知書の受領
4. 工事開始
5. 実績報告書、補助金請求書の提出（工事完了後、30日以内）
6. 補助金の振込み（請求から概ね1か月後）

高崎市では、周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家を解体する場合に、解体費用の一部を予算の範囲内で助成します

助成を受けられる空き家等

• 高崎市内に存し、住居として利用されていた建築物であること
• 10年以上居住その他の使用がなされていないことを確認できる空き家等であること
• 空き家等に抵当権等が設定されていないこと

助成を受けられる人

• 空き家の所有者（個人）またはその法定相続人（個人）

助成を受けられる主な要件

• 空き家等の全部を解体、撤去すること
• 高崎市内の業者が解体工事を行うこと
• 市税の滞納がないこと
• 過去に本助成事業の助成金の交付を受けていないこと
• 本助成金の交付決定後に着手する工事であること
• 2月末までに市に完了報告書を提出できること

助成金額

• 助成対象経費に5分の4を乗じて得た額、上限額100万円。 ※交付決定後の増額はできません。

太田市では、空き家所有者の自発的な除却および土地の利活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

対象となる空き家

• 市内に所在する1年以上居住その他の使用実態がない、個人が所有する一戸建ての専用住宅もしくは併用住宅（居住用の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）または長屋。

対象者（申請者）

1. 空き家の所有者または相続人
2. 上記1の同意を得た敷地の所有者

対象となる工事

• 空き家の全部を除却すること
• 解体工事に必要な建設業法の許可を受けた者または建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者で、市内に事業所を有する個人事業主または市内に本社や本店を有する法人による工事

補助金額（次のうち最も少ない額）

• 補助対象工事費（対象にならない工事費を除く）×2分の1
• 延べ床面積（平方メートル）×13,000円×2分の1
• 50万円（補助金限度額）

伊勢崎市では、将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家について、空き家の自発的な除却を促進して適正な管理を図るため、除却工事費用の一部を補助します。

補助対象者（次の1から3のいずれかに該当する人）

1. 空き家の所有者またはその相続人
2. 区分所有の長屋の場合は、他の長屋の区分所有者全員から除却について同意を得た所有者等
3. 1または2から空き家の除却について同意を得た空き家が所在する土地の所有者またはその相続人

補助対象空き家

• 危険空き家(住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家)
• 旧耐震空き家(昭和56年5月31日以前に建築された空き家)

補助金の額

• 危険空き家 ：除却工事費の5分の4以内で、上限は50万円です。
• 旧耐震空き家：除却工事費の5分の2以内で、上限は25万円です。

またはラッキー解体までお電話で気軽にご相談ください。
ラッキー解体連絡先：027-212-0084