027-212-0084【令和8年度】高崎市の空き家解体助成金はどうなる？最大100万円の補助金予想と絶対に失敗しない事前準備をラッキー解体が徹底解説（2026年度）
岩田 尚文（いわた なおふみ）
群馬県高崎市にお住まいの皆様、そして高崎市内にご実家などの空き家を所有されている皆様、こんにちは。前橋市元総社町に事務所を構え、高崎市をはじめとする群馬県全域で建物の解体工事、お庭のプチ解体、外構撤去、さらには不用品回収から不動産売却までを総合的にフルサポートしている解体工事業者の「ラッキー解体」です。
群馬県内最大の人口を誇り、新幹線の停車駅や高速道路の結節点として目覚ましい発展を続けている高崎市ですが、古くからある閑静な住宅街や郊外のエリアにおいては、少子高齢化や核家族化の影響により、誰も住まなくなった「空き家」の増加が非常に深刻な地域課題となっています。
親御さんから大切にされてきたご実家を相続したものの、ご自身はすでに別の場所にマイホームを構えて生活の拠点があるため、定期的な換気や草刈りといった管理が行き届かず、建物の老朽化が進んでしまっているというお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。
使わなくなった空き家をそのまま長期間放置しておくことは、所有者様にとって非常に高いリスクを伴います。台風の強風によって屋根瓦が飛散したり、地震の揺れで傾いた外壁が崩落したりすれば、近隣の住民や通行人に重大な被害を及ぼす恐れがあります。
そのため、将来的に再利用する予定が全くない建物については、できるだけ早急に解体工事を行って安全な更地にすることが強く推奨されています。
しかし、建物の解体工事にはどうしても百万円単位のまとまった高額な費用が発生するケースが多く、その経済的な負担の大きさから、なかなか解体の決断に踏み切れずに先延ばしにしてしまう方が多いのが実情です。
そのような時にぜひ活用を検討していただきたいのが、高崎市などの自治体が独自に設けている「空き家の解体に関する助成金・補助金制度」です。行政が定めた一定の厳しい条件をクリアすることができれば、解体工事にかかる費用の一部を市が負担してくれるため、皆様の自己負担額を劇的に軽減することが可能になります。
令和8年度の解体関連の助成金情報は、これまでの例年の行政の動向から推測すると、2026年の4月中旬頃に高崎市から正式に公開され、受付が開始されることが予想されます。
今回のブログでは、昨年度である令和7年度に実施されていた高崎市の助成金制度の詳細な内容をしっかりと振り返りながら、令和8年度に予想される助成金の種類や具体的な対象条件、そして最新情報が公開される春を待たずに今すぐ始めておくべき「超重要」な事前準備について、群馬県の解体のプロであるラッキー解体が徹底的に解説していきます。
高崎市内で空き家の処分や解体工事をご検討中の方は、ぜひこの長編ブログを最後までじっくりとお読みいただき、助成金を賢く獲得してスムーズに解体を進めるための戦略的マニュアルとしてお役立てください。
Contents
令和8年度（2026年度）高崎市の空き家解体助成金情報はいつ発表される？
自治体が市民に向けて提供する各種の補助金や助成金制度は、国からの交付金や市独自の年度ごとの予算編成に直接的に連動して動いています。そのため、新しい年度がスタートする春の時期に合わせて、制度の存続や条件の細かな変更、具体的な申請受付のスケジュールなどが公式にアナウンスされるのが一般的な流れとなっています。
過去のスケジュールから読み解く情報公開のタイミング
高崎市の公式ウェブサイト等における過去の発表履歴を振り返ってみましょう。昨年の令和7年度に実施された「高崎市空き家緊急総合対策事業」という枠組みの中にある各種助成金制度の場合、申請の受付は「令和7年4月15日」から一斉にスタートするというスケジュールが組まれていました。
この過去の確かな実績を踏まえると、令和8年度（2026年度）の解体助成金に関する詳細な要項の発表や受付開始時期についても、2026年の4月上旬から中旬にかけて公開され、4月15日前後から実際の申請受付が開始される可能性が極めて高いといえます。 そのため、春先になりましたら、高崎市のホームページや広報誌「広報たかさき」などを定期的にチェックし、最新の情報をいち早くキャッチできるように常にアンテナを高く張っておくことが重要です。
要注意！高崎市の助成金は「予算上限」に達するのが非常に早い
助成金制度を利用するにあたって、絶対に知っておかなければならない最も警戒すべきポイントが存在します。それは、高崎市が用意している助成金の予算にはあらかじめ「厳しい上限」が設定されているという点です。
実は、高崎市の令和7年度の「空き家解体助成金」をはじめとする複数の空き家関連助成事業は、年度の途中で「本事業は予算額に達しました」というアナウンスが出され、早々に申請受付が完全に終了してしまっています。 この事実が意味することは、助成金は要件を満たしていれば年間を通じていつでも誰もが必ず受け取れるという性質のものではなく、限られた予算枠を市民同士で奪い合う「早い者勝ちの競争」であるということです。
4月になって情報が公開されてから「さて、どんな制度なのかな」「どこの解体業者に見積もりを頼もうかな」と呑気に情報収集や業者選びを始めているようでは、あっという間に予算上限に達してしまい、せっかくの手厚い支援制度を逃してしまうことになります。確実な採択を目指すためには、情報解禁前の今の時期から前倒しで周到な準備を進め、4月の受付開始と同時に完璧な書類を提出できる状態にしておくことが何よりも不可欠となります。
最大100万円！高崎市独自の「空き家緊急総合対策事業」とは（令和7年度実績）
令和8年度の詳細な制度設計は今後の高崎市からの正式な発表を待つ必要がありますが、自治体の助成金制度は毎年根本から内容がガラリと変わることは少なく、基本的には前年度の仕組みを踏襲して継続されるケースがほとんどです。
高崎市では「空き家緊急総合対策事業」として、解体だけでなく管理や活用までを含めた非常に多彩で総合的な支援を行っています。
ここでは、高崎市で令和7年度に実施されていた代表的な制度の内容をおさらいし、どのような条件が求められるのかをしっかりと把握しておきましょう。
空き家解体助成金（解体費用の5分の4、最大100万円の手厚い補助）
高崎市内で最も注目度が高く、人気が集中するのがこの「空き家解体助成金」です。周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家を解体する場合に、その解体費用の一部を市が負担してくれます。
他の自治体では「費用の3分の1」や「上限30万円」といった制度が多い中、高崎市の制度は「助成対象経費の5分の4」を乗じて得た額で、上限額はなんと「100万円」という、全国的に見ても非常に手厚い破格のサポート内容となっているのが最大の特徴です。だからこそ、あっという間に予算上限に達してしまうのです。
対象となる工事は、空き家等及びそれに附属する建築物の「全部」を解体し撤去する工事です。母屋だけを残して物置や倉庫だけを解体するような一部解体は対象となりません。
また、助成金の交付決定通知を受け取る前に着手してしまった工事や、すでに完了している工事は一切対象外となってしまうため、順番には細心の注意が必要です。
空き家解体跡地管理助成金（解体後の敷地管理もサポート）
建物を解体して更地にした後、その土地が売却されるまでの間、雑草が生い茂って近隣に迷惑をかけてしまうケースが多発しています。
高崎市ではこうした事態を防ぐため、上記の「空き家解体助成金」の交付を受けて空き家を解体した跡地に対して、敷地の除草や防草シートの設置など適正に管理する行為を業者に委託した場合、かかった費用の「2分の1」で年間上限「20万円」までを助成してくれる「空き家解体跡地管理助成金」という非常にユニークでありがたい制度も用意されています。
年間上限額内であれば同一の敷地で複数回の申請が可能となっており、解体後の一時的な維持管理の負担を大きく減らすことができます。
解体だけじゃない！高崎市の多彩な空き家活用・管理の助成制度
高崎市の「空き家緊急総合対策事業」には、解体以外にも空き家の状態や目的に合わせた様々な助成メニューが存在します。参考までに令和7年度に実施されていたその他の制度もご紹介します。
・空き家管理助成金：建物の管理を業者に委託した場合や敷地内の除草などにかかった費用の2分の1を助成。
・地域サロン改修助成金：空き家を高齢者や子育て世代が利用できるサロンとして改修する場合、費用の3分の2（上限500万円等）を助成。
・空き家活用促進改修助成金：空き家を居住目的で購入して改修する場合、費用の2分の1（上限250万円等、特定の地域は500万円）を助成。
・空き家事務所・店舗改修助成金：空き家を改修し、新たに事業を始める場合、費用の2分の1（上限500万円）を助成。
このように、高崎市は空き家問題に対して並々ならぬ予算を投じて対策を講じています。ご自身の目的に合った制度を見極めることが大切です。
高崎市の助成金を勝ち取るための高いハードルと情報公開前の事前準備
前述の通り、高崎市の空き家解体助成金は上限100万円という非常に手厚い内容である反面、申請者がクリアしなければならないハードルが他の自治体と比べてかなり厳しく設定されています。
2026年4月の情報公開を待っていては絶対に間に合いません。限られた予算枠を確実に勝ち取るために、今の時期から直ちに着手すべき重要な事前準備について詳しく解説します。
１．「10年以上空き家であること」の証明書類をかき集める
高崎市の助成金における最大の難関とも言えるのがこの条件です。
多くの自治体が「1年以上住んでいないこと」を条件としているのに対し、高崎市では「10年以上居住その他の使用がなされていないことを確認できる空き家」であることを厳格に求めています。これは、助成金目当てでわざと家を空けたりすることを防ぐためです。
この「10年間空き家である」という事実を証明するためには、過去10年間にわたってガス、電気、水道といったライフラインが廃止（利用停止）されていることが確認できる公的な書類などを自力で用意しなければなりません。
ただし、住民票の移動記録などで明確に空き家であることが分かる場合や、最後に住んでいた方が病院や介護施設等に長期間入院・入所されていた場合は、その入院・入居の証明書を提出することで代用できるケースもあります。
当時の書類がどこにあるのか、今のうちから家探しをして証拠となる書類をかき集めておくことが最初のステップとなります。
２．登記簿謄本の確認と「抵当権」などの権利関係の整理
助成金の対象となる空き家の条件として「空き家等に抵当権等が設定されていないこと」という項目が明記されています。
抵当権とは、住宅ローンなどを借りる際に金融機関が不動産を担保として設定する権利のことです。
ローンをすでに完済していたとしても、法務局で「抵当権抹消登記」という手続きを自分で行っていなければ、登記簿上には抵当権が残ったままになってしまいます。この状態では助成金の申請ができません。
まずは法務局で建物の「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得し、権利関係欄に抵当権が残っていないかを確認しましょう。
もし残っていた場合は、当時の金融機関に連絡を取り、抹消手続きを早急に進める必要があります。これには数週間から数ヶ月かかることがあるため、早めの行動が不可欠です。
３．相続関係の整理と「同意書」の取り付け
助成金の申請ができるのは、空き家の所有者本人、またはその「法定相続人」です。法人は対象外となります。
もし空き家の名義人がすでに亡くなられているご両親や祖父母のままになっている場合は、法定相続人を代表して申請を行うための書類や、法定相続情報一覧図の写し、所有者が亡くなっていることが確認できる戸籍謄本などを集める必要があります。
相続人が複数いる場合は、誰が代表して手続きを行うのか、解体することについて全員が賛成しているのかなど、親族間での話し合いや同意形成に想定以上の時間がかかることが多々あります。
春の申請開始に間に合わせるためにも、早いうちから親族間で連絡を取り合い、意思統一を図っておきましょう。
４．税金の納付状況の確認と清算
高崎市の助成金制度を利用するための絶対条件として、「市税の滞納がないこと」が挙げられます。
もし過去の固定資産税や住民税、軽自動車税などで未納となっているものがある場合は、助成金の審査を通過することができません。心当たりがある場合や不安な場合は、速やかに市役所の税務窓口で納付状況を確認し、未納がある場合は全額の清算を済ませておきましょう。
５．解体業者への現地調査と見積もり依頼（市内業者の縛りに注意）
補助金を申請するプロセスにおいて、絶対に破ってはならない最大のルールが存在します。
それは「市から助成金の交付決定通知を受け取る前に、解体業者と工事の契約を結んだり、実際の解体工事に着手してはいけない」ということです。
しかし、4月の申請時には「工事の内訳明細が確認できる施工業者からの見積書」を必ず提出しなければなりません。
さらに高崎市の制度では、非常に厳しい条件として「高崎市内の業者が解体工事を行うこと」「業者の住所表記が高崎市内であり、見積書や領収書の宛名が申請者となっていること」が求められています。市外の業者に依頼した場合は対象外となってしまいます。
春の受付開始と同時に完璧な書類を提出するためには、冬から早春にかけての今の時期に、条件を満たす信頼できる解体業者に現地を見てもらい、精度の高い見積書をあらかじめ作成して手元に用意しておくことが、助成金獲得への最大の必勝法となります。
空き家を解体せずに放置し続けることで生じる恐ろしい5つのリスク
高額な解体費用や、10年ルールの証明の手間などを気にするあまり、空き家をそのまま何年も放置し続けてしまうケースが後を絶ちません。
しかし、空き家の放置は時間の経過とともに様々な問題を引き起こし、最終的には解体費用をはるかに上回る経済的・精神的な大ダメージを所有者にもたらす可能性があります。ここでは、空き家を放置することで生じる恐ろしい5つのリスクについて解説します。
リスク１：老朽化による倒壊や外壁落下で近隣住民に危害を加える
人が住まなくなり、適切な換気や通水が行われなくなった家屋は、驚くべきスピードで木材の腐朽やシロアリ被害が進行し、劣化が加速します。 そのまま放置を続ければ、台風の強風で屋根瓦やトタンが飛散したり、地震の揺れで傾いたブロック塀や外壁が崩落したりする危険性が極めて高くなります。
もし剥がれ落ちた外装材が通行人に当たって怪我をさせたり、倒壊した建物が隣の家を押し潰してしまった場合、所有者は法律に基づき多額の損害賠償責任を問われることになり、取り返しのつかない事態に発展します。
リスク２：特定空家等に指定され固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
国が定める「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、倒壊の危険がある空き家や、衛生上有害となる空き家は、自治体から「特定空家等」や「管理不全空家」として勧告を受ける可能性があります。
通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」という税負担の軽減措置が適用されており、土地の固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1に安く抑えられています。
しかし、自治体から勧告を受けてしまうと、この税金の軽減措置が強制的に解除され、翌年からの土地の固定資産税が最大で一気に6倍に跳ね上がるという恐ろしいペナルティが課せられます。固定資産税を安く抑えるためにボロボロの古い家をあえて残しておくという考え方は、法改正により現在では全く通用しなくなっています。
リスク３：害獣・害虫の繁殖と景観悪化による深刻なご近所トラブル
庭の草木が伸び放題になり、建物の外観がツタで覆われるなどボロボロになった空き家は、地域の美しい景観を著しく損ねます。
また、手入れされていない庭や床下、屋根裏は、ネズミ、ハクビシン、アライグマ、野良猫といった野生の害獣や、スズメバチ、シロアリなどの害虫にとって外敵から身を守れる絶好の住処となってしまいます。
これらが周辺の住宅の敷地に侵入して農作物や庭木を荒らしたり、糞尿による悪臭を放ったりすることで、近隣住民からの苦情が殺到し、深刻なご近所トラブルへと発展するケースが群馬県内でも非常に多く見受けられます。
リスク４：不法侵入や不法投棄、放火などの重大な防犯上のリスク
夜間になっても明かりが点かず、人の気配がない長期間放置された空き家は、犯罪者にとって格好のターゲットになります。
壊れた窓ガラスや施錠が甘くなった勝手口から不審者が容易に侵入し、非行少年のたまり場になったり、特殊詐欺グループの犯罪拠点として悪用されたりする恐れがあります。
さらに恐ろしいのが、人目につかない敷地内への粗大ゴミや廃家電の不法投棄に加え、「放火」の標的になりやすいという点です。乾燥した古い木材や放置された不要品、枯れ草は非常に燃えやすく、一度火がつけば瞬く間に炎上し、周囲の住宅を巻き込む大火災につながる危険性を孕んでいます。
リスク５：維持管理にかかる見えないランニングコストと手間の蓄積
空き家を近隣に迷惑をかけない安全な状態で維持するためには、定期的な敷地の草刈りや樹木の剪定、劣化した建物の修繕、火災保険料や固定資産税の支払いなど、目に見えないランニングコストが継続的に発生し続けます。
ご自身が遠方にお住まいの場合は、管理のために高崎市まで定期的に通う交通費や、貴重な休日の時間的な負担もバカになりません。
何年も高い維持管理費を支払い続け、精神的なストレスを抱え続けた結果、最終的に解体することになった場合、「こんなにお金と労力がかかるなら、最初から助成金を使って早めに解体しておけばよかった」と後悔する方が非常に多いのが現実です。
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【執筆者】
ラッキー解体 解体＆不動産アドバイザー
岩田尚文（いわた なおふみ）
＜保有資格＞
・宅地建物取引士
・石綿作業主任者
・石綿含有建材調査者
・車両建設機械（整地、運搬、積込及び掘削）
・車両系建設機械（解体用）